LINEでお問い合わせ
解体工事は、家を建て替えたり土地を売却したりする際に避けて通れない大切な作業です。ところが、いざ工事を始めてみると、「地中からコンクリートの塊が出てきた」「昔の浄化槽が残っていた」など、思いもよらない“地中埋設物”が見つかることがあります。こうした埋設物は外から見えないため、事前調査でも完全に把握しきれず、多くの方が工事中に初めてその存在を知ることになります。
地中埋設物が見つかると、撤去作業が必要になるため工事のスケジュールが遅れたり、追加費用が発生したりすることがあります。解体工事を依頼する方にとっては、「どれくらい費用がかかるの？」「どう対応すればいいの？」と不安を感じる場面も少なくありません。
この記事では、地中埋設物が発見される理由から、実際に見つかった時の対処方法、追加費用の目安、工事の遅れを防ぐ工夫まで、わかりやすく解説します。予期せぬトラブルを最小限に抑えるためにも、ぜひ事前に知識を備えておきましょう。
★★★この記事はこんな方におすすめ★★★
解体工事中の追加費用について事前に知りたい方
地中埋設物に関する正しい対応方法を理解したい方
不測の事態に備え、適切な準備をしておきたい方
★★★目次★★★
２．解体工事中に地中埋設物が発見された場合、どのように対応するべき？
１．解体工事で地中埋設物が見つかるのはなぜ？
1-1: そもそも「地中埋設物」とは？
地中埋設物とは、土地の中に埋まっている人工物のことで、現在の建物とは関係のない「昔の建物の残骸」や「使用されなくなった設備」が含まれます。代表的なものには、以下のような種類があります。
＊コンクリートガラ・瓦・レンガなどの廃材・・・過去に解体した建物の廃材が適切に処分されず埋められているケース。
＊浄化槽・古い井戸・排水管・・・昔の生活インフラがそのまま残されているケース。
＊基礎の一部や埋め込み式の構造物・・・建物の基礎や土間コンクリートが地中に残っているケース。
これらは、当時の工事方法や法整備の状況により、地中へ埋め戻されてしまっていることが珍しくありません。現代では完全撤去が基本ですが、昔は「撤去せずに埋める」という処理が一般的に行われていた時代もあり、今でもその名残が見つかることがあります。
地中埋設物の有無は、土地を表面から見ただけでは判断できません。そのため解体作業を進めて初めて見つかるケースが多く、追加費用が発生する原因にもなりやすいのです。
1-2: なぜ解体工事中に発見されるの？
地中埋設物が工事前にわかりにくい理由は、「地中に埋まっていて目視できない」だけでなく、土地の利用履歴がわからないケースが多いためです。
たとえば、
・昔は別の建物が建っていた
・その建物の解体時に廃材を地中へ埋め戻した
・井戸や浄化槽を撤去せずに新築を立てた
・土地の所有者が代わっており過去の情報が残っていない
など、理由はさまざまです。
特に戦後〜昭和の頃は工事基準が現在ほど厳しくなかったため、井戸や浄化槽をそのまま埋め戻してしまうケースが多く見られます。そのため、解体作業を始めた直後に見つかる場合もあれば、建物の基礎を撤去して重機で深く掘り下げていく過程でようやく判明することもあります。つまり、地中埋設物は「解体工事が始まって初めて姿を現す」ことが多く、追加工事・追加費用が発生する典型的な要因となっているのです。
２．解体工事中に地中埋設物が発見された場合、どのように対応するべき？
2-1: 地中埋設物が見つかったらどう対応すればいい？
地中埋設物が発見された場合、まず大切なのは「慌てずに状況を確認すること」です。多くの方が不安を感じますが、適切な手順で進めれば問題なく対応できます。
最初に解体工事業者から報告を受けたら、
・どんな種類の埋設物か
・どの程度の量があるのか
・撤去が必要なのか
・工期や追加費用への影響はどれくらいか
この４点を確認しましょう。
埋設物の種類によっては、重機で簡単に取り除けるものもあれば、破砕した上で運搬・処理が必要なもの、さらには専門的な対策が求められるものもあります。特に浄化槽や井戸の場合は、安全に撤去するための追加手順が必要になるため、作業内容をしっかり確認しておくと安心です。
重要なのは、「いま何が起きていて、どう対応すべきか」を明確にすること。業者から提示された撤去方法や見積もり内容について疑問があれば、遠慮せず質問して納得した上で作業を進めることが大切です。
2-2: 地中埋設物を放置するとどうなる？
地中埋設物をそのまま残しておくと、後々大きなトラブルにつながる可能性があります。新しい家を建てる際に地盤が弱くなり、不同沈下（家が片側だけ沈む現象）の原因になることがあります。また基礎工事が進められず、建築計画全体が遅れてしまうこともあります。
さらに、土地を売却する予定がある場合はより注意が必要です。引き渡し後に買主が地中埋設物を発見すると、「契約不適合責任」として売主が責任を問われる可能性があり、撤去費用の負担や損害賠償を求められるケースもあります。
井戸や浄化槽などの大きな埋設物を放置したままにすると、地盤の沈下・事故・衛生面での問題も起きやすくなり、後から撤去する方がはるかに高額になるケースも少なくありません。
こうしたリスクを避けるためにも、解体工事のタイミングでしっかり取り除いておくことが、最も安全で確実な方法です。
３．地中埋設物発見時の追加費用はどれくらいかかるの？
3-1: 追加工事の内容はどんなもの？
地中埋設物を撤去するための追加工事は、そのままの状態では工事を進めるのが難しいため、適切な方法で取り除く必要があります。埋設物の種類や深さ、量によって作業内容は大きく変わりますが、一般的には以下のような工事が行われます。
＊地中の掘削作業・・・重機で埋設物がある場所を掘り起こし、状況を確認します。
＊埋設物の粉砕・切断作業・・・コンクリートや瓦などの固い素材は、破砕してから運搬できる状態にします。
＊運搬および処分費用・・・取り除いた埋設物は種類ごとに分別され、適切な処理施設へ運ばれます。
＊作業員の追加手配・・・規模が大きい場合、人員を増やして対応する必要があります。
作業が難航すればするほど時間も費用もかかるため、業者から説明を受けたら「作業内容」「必要な重機」「作業時間」「処理方法」をしっかり確認し、見積もりの根拠を把握しておくことが大切です。
3-2: 追加費用はどれくらい？
追加費用は埋設物の種類によって大きく異なり、数万円で済む場合もあれば、十万円単位になることもあります。一般的な相場は以下の通りです。
コンクリートガラ……12,000円〜／㎥
木くず…………………5,000円〜／㎥
瓦・レンガ……………22,000円〜／㎥
タイル…………………25,000円〜／㎥
浄化槽・古井戸………10万円〜／個
解体前に埋設物を完全に把握することは難しいため、ほとんどの解体工事では「地中埋設物の撤去は別途費用」として契約されています。そのため、見つかった時点で必ず解体工事業者に詳細な見積もりを依頼し、費用・工期・影響について事前に確認しておくことが大切です。また、複数の費用が重なるケースもあるため、「どの費用がどの作業に該当するのか」を明確にしておくと、後のトラブルを防げます。
４．地中埋設物による工事の遅れを防ぐには？
4-1: 事前に対策できることはある？
地中埋設物による工事の遅れを防ぐためには、「工事前の準備」がとても重要です。特に、建物が古い場合や土地の履歴がよくわからない場合は、地中に何か残っている可能性が高くなります。そのため、解体工事に入る前にできる限りの情報を集め、リスクを把握しておくことがスムーズな工事につながります。
まず行いたいのは、過去の土地利用の確認です。自治体の資料や昔の図面、親族の記憶などから「以前どんな建物が建っていたのか」「井戸や浄化槽はなかったか」などを調べてみましょう。意外と家族しか知らない情報が見つかることがあり、事前対策に役立つこともあります。
さらに、状況に応じて簡易調査や専門の調査を依頼することも検討できます。地中埋設物の有無を事前にある程度把握しておくことで、工事中に予想外の埋設物が見つかっても落ち着いて対応できます。調査には費用がかかりますが、思わぬ遅延や追加費用を防ぎ、工事をスムーズに進めるための大切な備えです。
このように「事前のひと手間」をかけておくことで、工事の遅れを大きく減らし、最終的な総費用の抑制にもつながります。
4-2: 地中埋設物の調査方法とは？
地中埋設物を調査する方法はいくつかあり、目的や予算に合わせて選ぶことができます。それぞれ特徴が異なるため、理解しておくと業者との話し合いがスムーズです。
まず最も手軽なのが「地歴調査」です。土地の過去の写真や登記資料、古い図面などをもとに、埋設物の可能性が高い箇所を絞り込みます。費用も比較的安く、短時間で実施できるため「まずは大まかに知りたい」という方に向いています。
次に、より精度の高い調査として「地中レーダー探査」があります。地面に電磁波を流し、反射データから地下の障害物を推測する方法で、深さ・大きさ・位置が分かりやすいのが特徴です。金属やコンクリート片などを発見しやすく、非破壊で調査できるため、土地を傷つけたくない場合に向いています。ただし、土壌の状態によっては精度が下がる場合もあります。
さらに徹底的な調査が必要な場合は「ボーリング調査」が有効です。専用の機械で地中を掘り進め、実際にサンプル（コア）を採取するため、地中に何があるか直接確認できます。深い場所の埋設物や、基礎の残存物を調べたい場合に向いていますが、費用が高く時間もかかるため、必要性に応じて判断することが大切です。
このように、調査方法を理解して選ぶことで、地中埋設物によるトラブルを大幅に減らすことができます。
５．追加費用を抑えるための工夫はある？
5-1: 追加費用を抑えるために心がけるべきことは？
地中埋設物による追加費用を抑えるためには、解体工事業者との連携を密にすることが最も重要です。工事前の段階から土地の状況や過去の利用についてしっかり共有しておくことで、業者側もリスクを事前に予測しやすくなります。
また、工事中も定期的に進行状況を確認し、気になる点があれば早めに質問しましょう。小さな疑問を放置すると、後に大きな費用トラブルにつながることもあります。地中埋設物が発見された際には、すぐに報告を受け、追加工事の内容と理由を丁寧に説明してもらいましょう。
さらに、撤去方法について複数の案が提示された場合は、費用・安全性・工期のバランスを見ながら適切な選択をすることが大切です。すべてを完璧に撤去する必要がないケースもあり、その判断によって費用が大きく変わることもあります。
事前の相談・こまめな確認・柔軟な判断を心がけることで追加負担をしっかり抑えることができます。
5-2: 費用の透明性を保つためのチェックポイントとは？
費用の透明性を保つためには、解体工事業者に対して詳細な見積もりを依頼することが重要です。契約前の段階では、追加費用がどんな場合に発生するのか、その際の計算方法、解体工事の基本料金に含まれている作業は何かを必ず確認しておきましょう。
また、追加費用が発生する場合の内容を明確に説明してもらい、事前に納得した上で契約を結ぶことが大切です。さらに、進行中にも費用が増加する可能性があるため、業者と定期的にコミュニケーションを取り、費用の変動を事前に把握することが重要です。
知らない間に地中埋設物が撤去され、追加費用を請求されてしまうようなことがないよう、契約書に追加費用に関する規定が記載されているか確認しましょう。透明性の高い業者を選ぶことで、予算オーバーを防ぎ、安心して工事を進められます。
★★★最後に★★★
今回は、解体工事で地中埋設物が発見された際の影響や対応方法について解説しました。
解体工事は一生のうち何度も依頼するような事柄ではないからこそ、後悔のないかたちで進めたいものです。今あるものに感謝し手放すとともに、新しい価値をつくっていくことでもあります。
KOHSHINでは、解体工事業の建設業許可を取得しており、万が一の事故に備えて対人対物賠償保障の保険に加入しております。また、古物商の許可も得ており、廃棄物を除く不用品の回収が可能です。「お客様にやさしく」、「近隣にやさしく」、「環境にやさしく」をモットーに、お客様が安心して工事を任せられ、未来に繋がる確かな選択ができるよう全力でサポートいたします。
解体工事をお考えの方はぜひ千葉・市川市のKOHSHINにご相談ください。
市川市で実家・空き家の解体をご検討中の方へ
無料相談できます
しつこい営業は一切いたしませんのでご安心ください。